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東芝、WH関連の追加損失回避 債務保証上限額が確定

(更新)

東芝は28日、経営破綻した米原子力大手ウエスチングハウス(WH)が関わる米原発4基の新設工事について、運営主体の現地電力会社に対する債務保証の上限額が確定したと発表した。懸案だった交渉がまとまり、当面、WHの米原発関連で追加損失計上は避けられる見通しとなった。WHが年内にもまとめる予定の再建計画の内容がWH問題の次の焦点となる。

東芝は28日に米サウスカロライナ州の原発2基の建設を巡り、運営主体のスキャナ電力との間で、同社に対する債務保証の上限額で合意したと発表した。上限額は21億6800万ドル(2432億円)。ジョージア州の原発2基の上限額では米サザン電力と6月に4129億円で合意した。

先月明らかにした想定額の範囲に上限額は収まった。WHが計画通りに工事を進められない場合に、東芝は親会社として債務保証する契約を電力会社と結んでいた。

次の焦点は、WHが12月6日までに策定する予定の再建計画の中身となりそうだ。WHは27日、米連邦破産裁判所に対し、再建計画の提出の延長を申請した。WHは再建に向け、支援企業を募る可能性が高く、スポンサー次第で再建の内容は大きく変わりそうだ。

WHは今年3月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。これを機に東芝はWHを連結対象から外したが、WH関連のリスクが完全になくなったわけではない。 【米州総局=稲井創一】サザン電力は28日、WHが担っていた原発建設の監督業務を引き継ぎ原発建設を続行すると発表した。WHは調達や技術支援などを継続する。東芝は今年6月にサザンに対する債務保証で合意している。

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