2019年5月24日(金)

宅配便40億個を突破 16年度7%増で最高更新
国交省まとめ

2017/7/28 19:19
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国土交通省は28日、2016年度の宅配便の荷物数が前年度比7%増の40億1900万個だったと発表した。インターネット通販の荷物の増加により2年連続で過去最高を更新。15年度の3.6%増から増加幅を広げ、初めて40億個の大台を突破した。ただ、最大手のヤマト運輸は荷物の総量抑制や値上げに動いている。17年度は増加ペースにブレーキがかかる可能性がある。

最大手のヤマトは8%増の18億6756万個で、市場シェアは47%だった

最大手のヤマトは8%増の18億6756万個で、市場シェアは47%だった

航空便を除くトラック運送による荷物数は39億7779万個だった。このうち最大手のヤマト運輸は同8%増の18億6756万個で、市場シェアは47%。アマゾンジャパン(東京・目黒)などネット通販大手の荷物の取り扱いが増えた。

2位の佐川急便は同2%増の12億1821万個で、シェアは31%だった。13年にアマゾンの宅配から撤退して以降、荷物量より採算を重視する戦略に転換している。

3位の日本郵便は同23%増の6億3242万個で、シェアは16%。16年度から小型の荷物を宅配便の集計に加えたため、大幅に増加した。従来と同じ基準だと同2%増にとどまる。

宅配各社は人手不足で採算が悪化しており、ヤマトと佐川が主に個人が利用する基本運賃の引き上げを決めた。日本郵便も大口顧客に値上げを求めている。

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