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三洋全社員がパナソニック転籍 人事制度を来春統一

パナソニックは28日、2015年4月に子会社の三洋電機と賃金や人事制度を統一すると発表した。三洋の法人格は残すが、全社員7000人はパナソニックに転籍する。パナソニックは11年4月に三洋を完全子会社にして以降、運営の一体化を進めてきた。構造改革が一巡し、成長戦略を進める環境が整ったため組織を融合する。

三洋では社員の多くがパナソニックに出向しており、賃金体系などが異なる。15年4月にパナソニックが運用を始める職務に応じた新たな賃金体系を三洋も取り入れる。年金制度もあわせる。

三洋は過去の業績不振で社員の賃金水準を抑えてきた。間接部門の削減や遊休資産の売却など構造改革が一巡したため、パナソニックと社員の処遇を一本化する。

パナソニックは09年12月に三洋を連結子会社化。11年に完全子会社とし、重複する事業の統合や人事交流を進めた。パナソニックは18年度に連結売上高を13年度比3割増の10兆円に引き上げる計画。制度統一により、グループで成長戦略を機動的に進める狙いがある。

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