東芝とWDトップ会談　半導体売却で詰めの協議

東芝の半導体メモリー事業の売却を巡って、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）が28日までに来日し、東芝の綱川智社長とトップ会談することがわかった。東芝はWD陣営への売却に向けて出資比率や経営への関与などで妥協点を探っている。月内の契約締結を目指し、詰めの交渉に入る。

WD陣営は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、産業革新機構、日本政策投資銀行を主要メンバーとして2兆円程度の金額を提示している。両社は、メモリー子会社の「東芝メモリ」が将来、新規株式公開（IPO）することや、革新機構など日本勢で過半数の株を持つことでおおむね合意しているが、それぞれの出資金額や出資比率などの詳細はなお固まっていないもようだ。

WDは買収時に独占禁止法審査を通りやすくするため、議決権のない融資の形で資金を拠出する案を提示している。ただし、株式公開した後の東芝メモリの議決権をどの程度保有し、どう経営に関与していくのか、東芝側と合意できていないもようだ。一方、東芝側は東芝メモリの保有株の一定水準を残したい考えのため、両社は交渉を続けている。

具体的な契約書作成のため、双方の弁護士などを交えて詰めの交渉を続けている。トップ会談で互いに歩み寄りを進め、月内の契約締結を目指す。

交渉妥結の見通しが立てば東芝の取締役会の承認を得た上で正式契約を結ぶ考え。WDの経営への関与などで合意できれば、WDは売却差し止めを求めた複数の法的措置を取り下げる見通しだ。