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出光興産、創業家の議決権「21.2%」と主張

出光興産は28日、株主総会で創業家の代理人が昭和シェル石油との合併計画について反対意見を表明したことを受け、創業家側の持ち株比率は「21.2%」との認識を主張した。創業家側の株主とされる出光文化福祉財団、出光美術館の2団体について「公共・公益性が強く、創業家の意向に従うとは認識していない」(広報CSR室)との見方を示した。

出光が28日に開いた株主総会では、創業家側の筆頭株主の日章興産をはじめ、出光文化福祉財団、出光美術館などが現取締役の再任議案に反対票を投じた。創業家側の代理人である弁護士は同日、合計で33.92%の議決権を創業家側が保有していると説明した。

このうち、出光文化福祉財団の持ち株比率は議決権ベースで7.75%、出光美術館は5.0%。この2団体が創業家の影響を受けないとすれば、創業家の持ち株比率は21.2%になる。

合併を決めるための特別決議には株主の3分の2の賛成が必要。会社側の主張通り、持ち株比率が21.2%なら、合併計画への影響は小さい。しかし、創業家側の説明通り、33.92%の場合、計画の実現には大きなハードルになる。

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