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東電、国に廃炉費用の追加支援要請へ

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東京電力ホールディングス(HD)は28日、福島第1原子力発電所の廃炉を巡って国に支援を求めることを柱とした経営方針を発表した。国が認定した現在の経営計画で見込んでいる廃炉費用は2兆円超。だが、廃炉作業は様々な壁にぶち当たっており、これを大きく超えるのは必至だ。東電は先行きを明確に示せない状態で、国に追加の支援を頼み込むことになった。

未知の領域、遅れる作業

「事業環境は大きく変わった」「これから未踏未知の領域に入っていく」。記者会見に臨んだ数土...

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