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コマツ、中国で「宴」再び 建機復調に潜む不安

2016/10/28 17:19
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 中国の建設機械市場で「宴(うたげ)」が再び始まったようだ。コマツは28日、中国に進出したコマツを含む外資系建機メーカーに対する2016年度の建機需要が前年度並みになるとの見方を明らかにした。期初には前年度比20~25%の減少を見込んでいたが、不動産投資や公共投資の復調を受け上方修正した。だが、宴を楽しむのは何も外資系だけではない。赤字を垂れ流していた現地の「ゾンビ企業」との闘いが待ち受ける。

■稼働時間は8カ月連続で増加

 コマツが同日発表した2016年4~9月期連結業績は売上高が前年同期比10.8%減の7961億円、純利益は同42.4%減の375億円だった。見た目は減収減益のさえない業績だが、記者会見した藤塚主夫副社長は「円高に振れた為替変動の影響を除くと、実質増収だった」と販売そのものは堅調だったと強調した。そのけん引の一つが中国だ。

 コマツが現地で販売した建機の稼働状況を見れば、復調ぶりは鮮明だ。建機に搭載した全地球測位システム(GPS)から調べた9月の月間稼働時間は前年同月比12%増。2月から8カ月連続のプラスだ。プラス幅も徐々に広がっている。

 背景にあるのは、景気減速を受けた中国政府の下支え策だ。住宅バブルの懸念から強めてきた住宅ローン規制を徐々に緩めたことで、昨年は通年で前年比1%増だった不動産開発投資は今年1~9月期に前年同期比5.8%増まで回復。官民パートナーシップ(PPP)投資も奨励し、地方のインフラ整備が進み始めたことも下支えする。

■2017年の党大会までカンフル剤

 こうした動きが建機の需要を回復させる。コマツの4~9月期の中国での建設機械・車両売上高は361億円と前年同期を13.8%上回った。藤塚副社長は「油圧ショベルはこれまでは小さなものが売れていたが、最近は少し大きいものも売れてきた」と手応えを口にする。投資規模の大きなインフラ案件が増えている証しだ。

 コマツだけではない。中国紙によると、9月の油圧ショベル大手26社の販売台数は前年同月比71%増と急増。「政府が批准したPPPプロジェクトがこれから本格的に動き出すため、建機需要は回復に向かう」との見方が現地では広がっているという。

 リーマン・ショック後の政府の財政出動を受けて2009年から急拡大したものの、そのカンフル剤が切れた12年から市場縮小が続いてきた中国の建機市場。再び「宴」は始まったのか。

 中国では来年秋に指導部人事が絡む5年に一度の共産党大会が開かれる。習近平指導部にとっては、それまでは経済の低迷が続くことはあってはならない。年間の経済成長率を6.5%~7%に収めるために、指導部は景気減速のペースが速まる度に財政出動というカンフル剤を打ち続ける可能性が高い。

■息を吹き返す「ゾンビ企業」

 もっとも、コマツも安心ばかりもしてられない。赤字を垂れ流す現地の「ゾンビ企業」が息を吹き返す恐れがあるからだ。低価格競争をしかけて販売拡大を狙うのは彼らの常とう手段だ。コマツの藤塚副社長は「彼らの商品は、日本から持ち込む中古車のレベル。我々には影響はない」と、現地メーカーとの競争とは一線を画す姿勢を強調する。

 ただ、中国勢が使う油圧機器などの中核部品は日本製だったりもする。「格下」と思っていた相手からシェアを奪われる。それが、エレクトロニクス産業など日本の製造業がたどってきた道でもある。欧州メーカーを相次ぎ買収し、技術力もつけつつある中国の建機メーカーがいつまでも「格下」である保証はない。勝負の行方は、中国での次の「建機不況期」にはっきりと見えてくるはずだ。

(菅原透)


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