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「再編の成功モデル示す」 東電・中部電火力統合発表

2017/3/28 16:30
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東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は28日、既存火力発電を含む燃料・火力事業を全面統合すると発表した。共同出資会社のJERA(東京・中央)へ2019年度上期までに統合し、国内の火力発電シェアが5割を超える巨大企業が誕生する。

火力発電事業の統合について記者会見する東京電力HDの広瀬社長(右)と中部電力の勝野社長(28日午後、東京都中央区)

東電HDにとっては再編・統合を送配電事業などに広げる上で重要な一歩だ。都内で記者会見を開いた東電HDの広瀬直己社長は「他事業の再編・統合に向け、まずJERAで成功モデルを示したい」と述べた。

JERAは発電用燃料の液化天然ガス(LNG)調達規模も世界最大級の年4000万トンを誇る。都市ガス最大手の東京ガスの調達量と比較しても2倍以上となる。国内火力発電所の発電能力は東電HDが約4400万キロワット、中部電は約2400万キロワット。単純合算すると6800万キロワットとなり国内火力発電シェアの過半に達する。火力事業の全面統合により燃料の調達から輸送、発電まで一貫して手掛けることで業務を効率化する。

中部電の勝野哲社長は全面統合には「JERAの財務健全性と経営の自立を確保することが重要だ」と話した。福島第1原子力発電所事故の処理費用は21.5兆円にのぼると試算され、東電HDの経営に対する国の関与も続く。中部電にとってJERAの収益がどこまで東電HDの事故処理費用に回るか、中部電の利益やJERAの成長投資がしっかり確保できるかが懸念材料だった。

全面統合に向けては配当金にルールを設けるほか、国や東電もJERAの財務健全性や経営自立を確保することを明確にした。勝野社長は「懸念を排除できた。(中部電は)原発処理リスクが遮断できると判断した」という。

両社は今後具体的な協議に入り、統合対象の資産査定や公正取引委員会の審査を受ける見通しだ。

東電HDはJERAを皮切りに送配電事業や原子力発電事業でも他社との再編や統合を進め、事故費用を捻出する方針だ。東日本大震災や原発事故から6年を迎え、東電再編が本格化する。

(志賀優一)

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