アパレル不況やまず、倒産件数7%増　1～8月

帝国データバンクは28日、2016年1～8月のアパレル関連企業の倒産件数が前年同期比7%増の205件だったと発表した。円安で海外生産した商品を輸入する際の採算が悪化。とりわけ、百貨店を主戦場としているアパレルメーカーの苦境が続く。インバウンド消費の変調などをきっかけに百貨店業界も集客に苦労しており、百貨店向けアパレルは二重の苦しみを味わっている。

特に苦戦を強いられているのが、百貨店やショッピングセンター（SC）との取引が大きい大手の総合アパレル。日本百貨店協会によると、全国百貨店の衣料品売上高は2016年8月まで10カ月連続で前年同期を下回った。

百貨店やSCでの販売不振に対応するため、オンワードホールディングスやワールド、TSIホールディングス、三陽商会などの大手は2015年度から店舗の統廃合を急いでいる。

大手4社が今年度までの約2年間に閉店する店舗数は1600店を上回る規模になるとみられている。こうした店舗閉鎖に伴う特別損失を計上する企業も目立ち、帝国データバンクによると、アパレル企業のうち約2割が2015年度に赤字を計上した。

大手アパレルの苦戦を尻目に業績を伸ばしているのがファーストリテイリングのユニクロやしまむらなど、カジュアル衣料品の専門店。大手子供服の西松屋チェーンが28日に発表した16年3～8月期決算でも、売上高は前年同期比4%増だった。ユナイテッドアローズなどのセレクトショップも堅調だ。

大手アパレルはリストラによる止血を急いでいる。ただ、ブランド数や店舗を大幅に削減したままでは本格的な復活は見込めない。消費者のニーズをつかみ、専門店に対抗できるような新たなブランドや店舗作りが求められている。

（中尚子）