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歩くと「Tポイント」たまる CCCが新会社、自治体向け事業

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は28日、地方自治体向けにスマートフォン(スマホ)関連の事業を展開する新会社を設立したと発表した。グループで展開している格安スマホを活用。高齢者の健康増進策の一環として、スマホを持って歩いた距離に応じて、共通ポイント「Tポイント」を与える自治体サービスなどを想定している。

CCCは新会社を通じて、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげる考えだ。28日に「ふるさとスマホ」(東京・渋谷)を設立した。資本金は4000万円で、CCCグループで携帯関連事業を手掛けるCCCモバイルが全額出資する。社長には、佐賀県武雄市の前市長だった樋渡啓祐氏が就いた。

例えば高齢者にスマホを提供することで、安否を確認できる仕組みなども視野に入れている。今後は賛同する自治体で組織した協議会と連携し、詳細を詰める。今秋にも複数の自治体で実証実験を始める意向だ。樋渡社長は28日の会見で「地方創生につながるスマホ事業を展開したい」と意気込みを語った。

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