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値上げ、社長3割が前向き 輸送・人件費増を転嫁

本社調査

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人手不足などの負担増に直面する国内主要企業が自社製品・サービスの値上げを検討し始めた。日本経済新聞社が3日まとめた「社長100人アンケート」で、経営者の3割が値上げに前向きな姿勢を示した。背景にある人手不足が東京五輪後も解消しないと考える経営者は半数にのぼった。経営者らは国内の景気拡大に自信を深めており、値上げを打ち出しやすい環境になりつつある。

アンケートは国内主要企業の社長(会長など含む)を対...

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