東京鉄鋼・伊藤製鉄所、経営統合へ協議開始

2017/8/28 11:18 (2017/8/28 13:12更新)
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電炉中堅の東京鉄鋼と伊藤製鉄所(東京・千代田)は28日、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。建築向けの鉄筋棒鋼を生産する両社は株式を持ち合っており、共同販売会社を持つなど協力関係にあった。電炉業界は30社以上がひしめき過当競争が続いている。販売体制を見直し、生き残りを目指す。

統合比率や時期などは未定。東京鉄鋼の2017年3月期の売上高は435億円、伊藤製鉄所は216億円。両社は関東と東北にそれぞれ2工場を抱えている。同日、都内で記者会見した東京鉄鋼の柴田隆夫取締役は「輸送効率を高め、両社でコスト削減を進めていきたい」などと述べた。

東京鉄鋼は旧村上ファンド出身者が設立したシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが今年6月に筆頭株主になった。柴田取締役は「今回の協議開始と特に関係はない」と話した。

東京鉄鋼と伊藤製鉄所は販売量や製品価格の低迷でここ数年、売上高を減らしていた。人口減や高齢化の影響で鉄鋼需要は今後大きな伸びが見込めない。経済産業省も電炉業界の再編を推し進めており、今後もこうした動きが出てくる可能性がある。

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