ソニー、リチウムイオン電池を村田製作所に売却

ソニーは28日、電池事業を2017年3月末をめどに村田製作所へ売却すると発表した。売却額など条件は資産査定などを進めた後に決める。ソニーはパソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池を世界で初めて商品化したことで知られるが、業績が低迷。エレクトロニクス事業の収益改善を優先し、事業を切り離す。

ソニーの電池部門は全額出資子会社のソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）が中核。中国、シンガポールには製造拠点も抱えている。2016年3月期の部門売上高は約1600億円。従業員数は国内外で約8500人。

今回の売却対象には、ソニーグループの販売拠点や研究開発拠点のうち、電池事業に関わる資産や人員も含まれると見られる。ただ、ソニーブランドで販売するUSBのポータブル電源やアルカリ乾電池といった消費者向けの販売事業は、今回の売却の対象には含まない。

ソニーの電池事業の資産規模は固定資産や棚卸し資産などを合わせて約400億円。村田製作所への売却額が資産規模を下回り、売却損失が発生する可能性があるという。業績への影響は、村田製作所と譲渡契約を結んだ後に公表する予定。

ソニーの電池事業は1975年に始まった。1991年にはリチウムイオン電池を世界に先駆けて商品化。ソニーの電子部品ビジネスの中核的存在だったが、アジア勢との価格競争に巻き込まれ、業績は低迷していた。

ソニーは本業のエレクトロニクス事業で選択と集中を進めており、電子部品事業では「電子の目」とされる画像センサーに経営資源を集中している。