NTT東日本など通信3社とパナソニックは28日、約1万4千戸を対象にHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）の実証事業を来月から始めると発表した。2016年の電力小売り自由化を視野に、国内最大級の実験を通じてHEMSの普及を促す。
NTT東日本やKDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社を中心に計20社がコンソーシアムを組み、9月から2016年3月まで実施する。家庭内の電力使用量を管理して省エネにつなげるほか、高齢者見守りなど様々な生活支援サービスも予定している。
HEMSで把握した各家庭の電力利用データをクラウドで一元管理し、集積したビッグデータの分析を通じて新たな生活支援サービスの創出を目指す。同事業は経済産業省の補助事業「大規模HEMS情報基盤整備事業」として採択された。
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