国内シェアリングサービス市場規模は1兆1800億円 情総研推計

2017/6/28 14:37
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情報通信関連の調査・研究機関である情報通信総合研究所(東京・中央)は28日、国内シェアリングサービスの2016年時点の市場規模が年間1兆1812億円となる推計結果を発表した。将来の利用意向を含む潜在市場規模は年間約2兆6300億円と、さらに市場が広がる可能性もあるとする。国内のシェアリングサービスの拡大が見えてきた。

調査は20~60代の男女2663人に対して2016年12月にアンケートを実施し、その結果を推計した。

調査対象としたシェアリングサービスは、住宅などのシェアである「スペースのシェア」、フリーマーケットなどの「モノのシェア」、カーシェアなどの「移動のシェア」、クラウドソーシングなどの「スキルのシェア」、クラウドファンディングなどの「お金のシェア」の5分野。この5分野について、サービス提供者側が得ている収入と利用者側の支出に分けて市場規模を推計した。

サービス提供者側の収入は年間で合計1兆1812億円。分野別ではスペースのシェアが6783億円と最も大きかった。

サービス利用者側の支出は年間で合計4401億円となった。分野別では移動のシェアが1490億円と最も大きい。

サービス提供者側の収入と利用者側の支出には大きな差がある。この点について調査を担当した情報通信総合研究所の山本悠介主任研究員は「提供者側の収入には訪日外国人が利用した分が含まれる。一方で日本人をアンケートの対象としたため、利用者側の支出には、その分が含まれていない。その影響がある」とする。

アンケートではシェアリングサービスの将来的な利用意向も聞いた。その結果から潜在的な国内シェアリングサービスの市場規模も推計した。サービス提供者側が将来的に得る可能性がある収入は年間で2兆6323億円、利用者側が支出する可能性がある金額は年間で1兆1144億円と、さらに市場が拡大する見通しを示した。(堀越功)

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