2018年7月22日(日)

12月期決算企業、株主総会ピーク 社外取締役の選任相次ぐ

2015/3/27付
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 12月期決算の上場企業の株主総会が27日にピークを迎え、全体の4割の約140社が開催した。ユニ・チャームが初の社外取締役2人を選任するなど、企業統治の体制を強化する企業が相次いだ。約3300億円で欧州のネットワークカメラ大手を買収するキヤノンの総会には、昨年を3割上回る過去最多の3371人の株主が出席した。

 ユニチャームは社外取締役が監査も担当できる「監査等委員会設置会社」への移行も決議した。高原豪久社長は「監査を強化し、成長と規律のバランスを取った統治構造にする」と強調した。キリンホールディングスは独立性の高い社外取締役を2人に増員した。

 キヤノンの総会では、先月発表した大型買収について御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)が「ネットワークカメラは年20%程度の市場成長が期待できる」と背景を説明。製品開発でも既存のグループ企業との相乗効果を高める方針を示した。

 東洋ゴム工業が開いた総会では、免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、山本卓司社長が「株主の皆様に多大なご迷惑をおかけしました」と陳謝した。7月末に予定している本社移転を延期する可能性も明らかにした。

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