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杭打ちデータ改ざん、新たに4社 業界団体調査

杭(くい)打ちの業界団体のコンクリートパイル建設技術協会は27日、旭化成建材を除く正会員40社中、6社で計22件の杭打ちデータの改ざんを確認したと発表した。今回の調査で、すでに改ざんを明らかにしていたジャパンパイルと三谷セキサンに加え新たに4社で判明した。調査はまだ途中の段階でさらに増える可能性がある。

記者会見で謝罪するコンクリートパイル建設技術協会の黒瀬会長(27日午後、東京都千代田区)

過去5年間に会員各社が手掛けた杭打ち工事のデータを集計した。協会は同日、国土交通省に調査結果を報告した。360件の改ざんを公表している旭化成建材は別途国交省へ報告しているため対象に含まれていない。

ジャパンパイル社長である黒瀬晃会長は27日都内で開いた記者会見で「再発防止に全力で取り組む」と述べ陳謝した。

今回判明した企業の改ざん件数をみると、前田製管が3件、NC貝原コンクリートと中部高圧コンクリートがそれぞれ2件、日本コンクリート工業が1件。傾きやひび割れなど安全上の問題があるとの報告は現時点で来ていないとしているが、協会として各社に確認したわけではない。

地域別では東京や京都、三重など13都府県に及ぶ。最も件数が多いのは東京都の5件。用途別では公共施設(7件)、医療・福祉施設(4件)が上位となった。学校や店舗、集合住宅でもデータ改ざんが見つかった。

黒瀬会長は「非常に驚くべき事態。多重請け負いの構造のなかで、管理が行き届いていない人たちがいる」と述べた。今後、改ざんの原因分析や再発防止策を協会として検討していく。

会員企業40社は過去に手掛けた少なくとも計約1万9700件で改ざんの有無を調べる予定。現時点で点検が終わったのは約2800件にすぎない。改ざん件数はさらに増える可能性がある。

石井啓一国土交通相は27日「業界大手をはじめ複数の担当者が関わって、データ流用が行われていたことは遺憾だ」とし、元請け企業と連携し建物の安全性を確認するよう同協会に指示した。

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