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工作機械受注17年予測、15%上方修正 中国需要回復で

2017/9/27 21:16
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 日本工作機械工業会(東京・港)の飯村幸生会長は27日に都内で会見し、2017年の年間受注見通しを1兆5500億円とこれまでより15%上方修正した。07年の過去最高、1兆5900億円に迫る高水準となる。中国需要がスマートフォン(スマホ)特需に加え、製造業の高度化という大きな流れの中で、回復が鮮明になりつつある。

 内訳は内需が前年比13%増の6000億円、外需は同32%増の9500億円。原動力は中国需要の復調だ。中国では今年に入り新型「iPhone」関連の設備投資需要が顕在化。電子機器の受託製造サービス(EMS)向けの特需が生じ、受注を大きく押し上げた。

 同工業会によると、今年1~8月の中国向け外需の累計額は2232億円と、既に昨年1年間の累計を上回った。中国の好調が波及した日米欧の先進国の需要も底堅い。

 中国国内でのEMS向け特需は急落する可能性もあるが、飯村会長は「中国は一般機械(の需要)がある程度堅く、裾野が広い。EMSのリスクは、他のところでカバーできる」と指摘。見通しは達成可能とみる。

 業界関係者の間では、工作機械の需要が失速した15年の「中国ショック」の苦い記憶も残る。10月の中国共産党の党大会後の経済動向に関する不安は根強かったが、陰りを見せない需要の強さに、警戒感は次第に後退しつつある。

 同工業会によると10~12月期の受注見通しに関し「増加」すると答えた社の割合から「減少」と答えた割合を差し引いた指数(DI)はプラス16.9と、3四半期連続で2桁を維持した。

 より長い目で見れば、中国の製造業の高度化という追い風もある。政府は「中国製造2025」を掲げ、製造業の高度化を進めており、高性能な日本の工作機械に対する需要は増している。DMG森精機の森雅彦社長は中国の顧客について「(製造品目が高度化し)今までの設備ではモノが作れなくなってきた」と、変化を実感する。

 バブル的な特需と技術の高度化。双方の要因をはらみながら、中国市場の回復は続いている。

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