東芝、監査を厳格化　不適切会計受け「あらた」起用

東芝が監査体制を刷新する。27日、2016年3月期で契約を打ち切る新日本監査法人に代わり、来期からPwCあらた監査法人を起用すると発表した。約5年ごとに監査法人を見直すことも検討する。監査の厳格化を徹底し、不適切会計の再発防止につなげる。

あらたの起用は6月の株主総会を経て正式に決める。選任した理由について、東芝の佐藤良二・監査委員会委員長は「監査品質の高さや効率性など様々な要素を総合的に判断した」と述べた。

あらたは海外業務で大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパースと提携する。佐藤委員長は「ソニーやトヨタ自動車も監査しており、規模や能力で不十分とは思わない」と強調した。

今年4月以降の監査業務は新日本との共同ではなく、あらただけで手掛ける予定だ。ただ今期末までに実施する、米原子力子会社の事業価値を判定する減損テストについては「あらたは関与せず新日本が担当する」（佐藤委員長）という。

監査法人の交代に伴い監査体制を厳格化する方針も示した。欧州では監査法人を定期的に変更する動きが出ているが、東芝も約5年に1回、見直しを行う方針だ。

これまで監査法人との接触は四半期ごとだったが、今後は回数を増やして頻繁に情報交換する。東芝の監査委員会が把握した情報は同委員会側から監査法人に積極的に提供する考えも示した。

あらたは06年の設立で四大監査法人では最も歴史が浅い。現在約100社の上場企業の監査を担当している。

日本公認会計士協会は同日、東芝を監査した新日本監査法人について、専門の委員で構成する規律調査会で調査を始めると発表した。規則違反の有無を調べ、懲戒処分が必要か検討する。

また厳格な監査を要請する通知を出し、上場企業を担当する約160の監査法人を対象に順守状況も調べる。同協会の森公高会長は「会計士は懐疑心を持って監査に当たるべきだ」と述べた。