東芝、日米韓連合と売却契約締結 半導体メモリー事業

2017/9/28 15:32 (2017/9/28 16:00更新)
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 東芝は28日、米投資ファンドの米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却契約を結んだと発表した。売却額は約2兆円で、東芝とHOYAの日本勢が東芝メモリの議決権の過半を握る。東芝は10月24日に開く臨時株主総会で売却について株主の承認を得る予定。原子力発電事業の巨額損失で揺らいだ東芝は経営再建への一歩を踏み出す。

東芝メモリの四日市工場(三重県四日市市)

 日米韓連合は買収目的会社を通じ東芝メモリを買収する。東芝とHOYA、ベインの3社が目的会社の普通株を取得し、議決権の全てを確保する。韓国メモリー大手のSKハイニックス、米アップルなど米IT(情報技術)大手、東芝の主取引銀行は、新株予約権付社債(転換社債=CB)や議決権のない優先株、融資のかたちで目的会社に資金拠出する。

 東芝メモリの売却を巡っては、米ウエスタンデジタル(WD)が売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てている。WDとの係争が終結した後、官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も東芝メモリに資本参加する計画だ。

 各国の独占禁止法の審査を通過した後に東芝が合意すれば、SKハイニックスは東芝メモリの議決権の15%を取得できる。

 東芝は上場廃止の基準となる2期連続の債務超過を回避するため、2018年3月末までに売却を完了させる計画。今後、東芝メモリは各国の独禁当局の審査を受けることになる。長期間にわたるとされる中国当局の審査が期限内に終わるかどうかや、WDとの係争の行方が今後の焦点になる。

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