流通7団体、軽減税率導入反対で緊急集会

日本スーパーマーケット協会（東京・中央）など小売り・外食関連の7業界団体は27日、東京都内で軽減税率導入反対緊急集会を開いた。軽減税率の対象品目の線引きで混乱が生じることや商品の区分管理の負担が増えることなどを理由に挙げ、導入反対を訴えた。代わりに低所得者対策として簡素な給付措置の導入を求めた。

同日採択した反対決議文は政府・与党関係者にも届ける。7団体が共同で軽減税率導入の反対集会を開くのは初めて。

集会に参加した日本フードサービス協会（東京・港）の桜田厚会長（モスフードサービス会長兼社長）は「どのように対象品目を区分するのか。同じ食品でも持ち帰りと店内で飲食する場合で価格が違う一物二価の状態が生じてしまうのではないか」と述べ、消費者が混乱しかねないと懸念を示した。

日本チェーンストア協会（東京・港）の井上淳専務理事は「軽減税率導入の場合、事業者が対応を整えるには詳細が決まってから1年半の期間が必要。見切り発車では現場が大混乱する」とし、準備期間の不足を訴えた。