2019年9月21日(土)

CCC、エアビーアンドビーと提携 民泊市場開拓を支援

2016/5/27 13:13
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と民泊世界最大手の米エアビーアンドビーは27日、日本市場の開拓を狙って事業提携したと発表した。エアビーアンドビーの日本事業の本格展開はこれから。新しい生活・消費スタイルをリードする「企画会社」を自認してきたCCCの社長、増田宗昭氏の手腕が問われる。

提携を発表したCCCの増田宗昭社長(左)とAirbnbのジョー・ゲビア共同創設者(27日、東京都渋谷区)

27日午前、東京・渋谷。普段はTシャツにジーンズの増田社長はスーツ姿で会見に挑んだ。「(エアビーアンドビーの民泊は)よくできたサービスだが分かりにくい面もある」と話し、日本で定着させるために全面支援する姿勢を打ち出した。

動きは素早い。まず、27日から東京・渋谷にあるCCC店舗にエアビーアンドビーの特設コーナーを設けた。サイトで民泊の情報を発信するほか、新たに住宅の貸し手として登録した人に共通ポイント「Tポイント」も付与する。エアビーアンドビーの共同創設者であるジョー・ゲビア氏は「長期的には両社で新たなサービスを作りたい」と事業の拡大を期待する。

CCCの創業は1983年。増田社長の生まれ故郷である大阪府枚方市に開いた32坪のCD・DVDレンタル店「TSUTAYA」が始まりだ。そこから全国に店舗網を広げるとともに、共通ポイント「Tポイント」や複合商業施設「T-SITE」、図書館事業というように業態を広げてきた。16日には、百貨店をイメージした複合商業施設「枚方T-SITE」を開いた。

増田社長は中核のTSUTAYAがCD・DVDレンタル店と位置付けられることを嫌う。全国の店舗網や共通ポイントといったインフラを駆使し、消費者の生活のあらゆる場面にCCCが関わる青写真を描く。増田社長は記者会見でも「ライフスタイル提案」という言葉を何度も口にした。

エアビーアンドビーとの提携もこの延長線上にある。消費者の生活のなかで「旅行」は大きな位置を占める。その旅行というパーツをエアビーアンドビーとの提携で埋める狙いだ。

CCCを取り巻く経営環境は厳しい。米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムといった外資勢が日本の動画配信市場に参入し、祖業のTSUTAYAには逆風が吹く。Tポイントでみても、三菱商事系の「Ponta(ポンタ)」や楽天の「楽天スーパーポイント」に加え、15年12月にはNTTドコモが参入し、会員や加盟店の獲得で火花を散らしている。少しでも立ち止まれば、たちまち埋没しかねない状況だ。

CCCは今年に入り創業の地である大阪・枚方に「百貨店」を開業。今回は民泊世界最大手とも提携した。創業当初から掲げる「世界一の企画会社」という目標に向け、増田社長は勝負に出た。それは危機感の裏返しでもある。(山端宏実)

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