タカタ会長「米司法省への制裁金期限控え協議急いだ」
会見の主なやりとり

2017/6/26 15:04
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欠陥エアバッグの問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は3月末時点で約3800億円だが、自動車メーカーが立て替えているリコール(回収・無償修理)費用を含めると1兆円を超える見通し。創業家の高田重久会長兼社長は同日、東京都内で記者会見し「深くおわび申し上げる」と陳謝した。主なやりとりは以下の通り。

記者会見で頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長(手前)ら(26日午前、東京都千代田区)

――かねて私的整理での再建をめざしてきたが、民事再生法の適用を決めた背景は。

高田会長兼社長「リコール債務の拡大や、米国での訴訟などで経営環境が悪化し、大変厳しい状況に追い込まれた。当社は安全部品を供給しており、供給が止まれば世界の自動車業界にインパクトを与える可能性があった。安定供給を続けるために私的整理を希望してきた」

「ただ、自動車メーカーと合意に達するのが難しかったうえ、一部報道の影響で資金繰りも厳しくなった。経営環境やスポンサー候補、弁護士らからなる外部専門家委員会の意見をもとに、民事再生法での再建を決めた。2018年2月までに米司法省への制裁金の支払い期限が控えていることも協議を急がせた側面がある」

――負債総額の規模は。

小林信明弁護士「17年3月期時点では約3800億円だが、自動車メーカーとリコール費用の負担割合が決まっておらず、債権額はまだ分からない。総額は今後の民事再生手続きの中で決まるので、今の段階では申し上げられない」

須藤英章弁護士「日本で民事再生法の適用を申請したほか、米子会社のTKホールディングスは日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請した。欧州やアジアでは私的整理で再建する計画だ」

――高田氏が出席する記者会見は15年11月以来だが、経営者として説明責任を果たしてこなかったのではないか。

高田氏「周囲から、外部専門家委員会に任せ、私見を述べたりコメントしたりするのは適切ではないと言われてきた。個人的には非常に申し訳なく思っている」

――今後創業家は経営に関わらないのか。

高田氏「創業家で経営に携わっているのは私だけだ。まだキー・セイフティー・システムズ(KSS)との最終合意に至っていないが、KSSへの事業譲渡までの適切な時期に私は辞任し、次の経営陣に引き継ぐ」

「私のようなものが、経営陣に影響を与えるポジションに残るのは、もし反対の立場であれば非常に迷惑な話だ。まだ問題は解決していないが、これだけの問題を起こした。明日の株主総会では全役員の再任という議案が出ているため、何も感じていないかという意見もあろうかと思う。ただ、(KSSに引き継ぐまでの)プロセスは今のメンバーでやる」

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