2018年10月22日(月)

残業削減「経営者の覚悟必要」 日経スマート・ワークシンポ

2017/9/26 19:48
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日本経済新聞社は26日、「日経スマート・ワーク」プロジェクトの一環として働き方改革を議論するシンポジウム「Smart Work経営 日本の挑戦」を都内で開いた。働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は基調講演で「残業を減らすと業績が上がり、女性社員の出産が増える」と述べ、企業が取り組む生産性改革の効用を訴えた。

同じく基調講演をした慶応大学大学院の鶴光太郎教授は「今の働き方改革は画一的、右にならえになっている」と疑問を呈し、「多様で柔軟な働き方の実現が不可欠だ」と語った。

パネル討論では働き方改革に取り組む企業の経営者らが登壇した。

SCSK社長の谷原徹氏は2013年から残業時間の削減に着手。当時の月平均35時間から今では18時間を切るまでになったと、その成果を報告した。それによって浮いた残業代約10億円は全額を社員に還元した。「(残業削減に向けて)必要なことは経営者の覚悟だ」と強調した。

大和証券グループ本社社長の中田誠司氏は07年に導入した午後7時前に退社する制度について「(残業を減らした時間を)社員が自己研さんに充てればサービス水準が高まり、企業価値向上につながる」と述べた。今年から営業職の定年を廃止し、年齢、性別を問わず働ける環境づくりにも努めている。

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