2019年1月19日(土)

民泊波及効果、日本で2220億円 米Airbnb調査

2015/11/26 19:04
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空き部屋をインターネット経由で仲介する米Airbnb(エアビーアンドビー)は26日、空き部屋を有料で貸し出す「民泊」の経済波及効果が日本国内で年2220億円に達するという調査結果を発表した。政府が民泊のルールづくりを進めるなか、消費や雇用創出などへの貢献を訴える。

同社のデータを使い、早稲田大学の研究チームが算出した。2014年7月~15年6月までの調査期間中に約5000人が部屋を貸し出し、52万5000人程度の訪日客が滞在。約2万1800人の雇用創出効果があったという。貸主の収入増や宿泊客の旅先での消費などから波及効果を計算した。

民泊については無許可営業が広がり、トラブルも相次いでいる。記者会見した日本法人の田辺泰之代表取締役は安全を確保する同社の仕組みをアピールしたほか、政府には「簡素な法律を求める」と述べた。

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