東芝半導体売却、WDが暫定差し止め請求へ
国際仲裁裁に

2017/9/26 18:01 (2017/9/26 19:49更新)
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 米ウエスタンデジタル(WD)は26日、東芝による半導体メモリー事業の売却に対し、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。WDは仲裁裁にメモリー事業の売却差し止めを求めているが、通常の仲裁では結論が出るまで1年以上はかかる見通し。東芝は2018年3月末までの売却完了を目指している。WDは今回の措置により、その前に売却手続きを止める狙いだ。

 仲裁裁は10月上旬にもWDと東芝の件の仲裁廷を構成する予定だ。このタイミングにあわせて、WDは暫定差し止めによる救済措置を求める。今年12月から来年1月にかけて暫定差し止めに対する判断が出るとみており、東芝がメモリー売却の目標とする来年3月末よりもはやい見通しだ。

 暫定差し止めを求める場合、WDは東芝が暫定差し止めで被る損害分の担保金を国際仲裁裁に預ける必要があるが、WDはこれが巨額にはならないとしている。暫定差し止めが認められた場合、東芝は国際仲裁が続く間はメモリー事業を売却できないとしており、仲裁裁定の最終判断も自社に有利になるとみている。

 東芝は9月20日にメモリー事業を米ベインキャピタルを軸とする日米韓連合に売却すると決めた。自身が加わる陣営での買収を目指してきたWDはこれを不服とし、翌21日、東芝と協業する四日市工場(三重県四日市市)の新製造棟に対する東芝の単独投資を差し止める新たな申し立てを起こした。2社の係争は激しくなりそうだ。

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