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富士フイルムが新事業部門 3Dプリンター向けなど

インクジェット技術

富士フイルムホールディングスの事業子会社、富士フイルムは26日、インクジェットプリンター技術を使った製品の開発・販売や新規事業の立ち上げを統括する事業部門を設立すると発表した。インクジェット技術は食品の包装容器などの産業用途で使われることが増えているほか、3Dプリンターでも応用され始めている。専任の部門を設立することで新しい用途や顧客の開拓を急ぎ、競争力を高める。

年明けの2017年1月1日付で「インクジェット事業部」を新設する。配置する人員の数などは公表していない。新事業部では国内外でのインクジェット技術を使った産業用資材への印刷のほか、3Dプリンター関連の技術開発や顧客の開拓などを統括する。

富士フイルムはもともとオフセット印刷などで使うフィルム状の「刷版材料」を手掛けていた。05年以降、インクジェットプリンターの印刷用ヘッドやインクを手掛ける英国や米国の企業を相次いで買収してインクジェット分野にも参入。07年には自社ブランドの業務用インクジェットプリンターの販売を始めた。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、インクジェットプリンターは家庭用の印刷機の需要減少や新興国の景気減速による販売減で15年に市場規模が5%縮小した。一方で、産業用印刷ではインクジェットプリンターの用途が広がっており、衣料用の布地などにデータ内容をプリントするデジタル捺染(なっせん)印刷や包装容器への印刷などに採用されつつある。3Dプリンターでも、インクジェットヘッドから噴射した樹脂を固めて高精細な立体物を造形する技術が使われるなど、新しい分野でも印刷技術の需要拡大が期待されている。

富士フイルムで現在、手掛けている自社ブランドのインクジェットプリンター機器やインクなどの消耗品販売の売上高は年間600億円規模。インクジェット事業部の設置で新しい事業や顧客の開拓を進め、機器や消耗品の販売を除いたインクジェット事業の売上高を21年度までに年間1000億円に拡大する計画だという。

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