富士通、米防衛関連ITを買収

富士通は5月、英子会社を通じて米国の防衛関連IT（情報技術）企業「グローブレンジャー」を買収した。買収額は非公表だが10億円前後とみられる。同社は無線ICタグを使って武器などの部品を管理するシステムを手がける。情報保護などセキュリティーの高さが強みで、米国防総省などに活用されている。

富士通は6月にオーストラリア国防省のIT機器の運用管理を請け負う契約を3年間延長するなど実績を積んでいる。信頼性の高さを訴え、防衛分野でもITサービスの売り上げ拡大を目指す。

政府が条件付きで防衛装備品の輸出を認める「防衛装備移転三原則」が4月に決まったことを受け、電機大手の間で防衛関連事業を拡大する動きが相次いでいる。三菱電機は8月までに英防衛大手と空対空ミサイルの共同研究・開発で合意。NECや東芝は6月、世界最大の陸上装備品の展示会にレーダーシステムなどを初めて出展した。