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米マクドナルド、日本法人株の売却凍結 業績改善受け

【ニューヨーク=高橋里奈】米マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は25日、検討していた日本マクドナルドの一部株式売却について「計画を見直し、現時点では交渉を進めないことを決めた」と明らかにした。2017年1~3月期の決算会見で、オザンCFOは日本事業は好調で「力強さを維持していくと信じている」と語った。

米マクドナルドは使用期限切れ鶏肉や異物混入問題で低迷していた日本事業に見切りをつけ、16年1月、発行済み株式の5割にのぼる保有株のうち最大33%を売却する計画を表明していた。しかし、投資ファンドや大手商社などとの売却交渉は難航していた。

その後、業績が回復に向かい、昨年10月に既存店売上高が鶏肉偽装問題前を初めて超えた。17年1~3月期累計でも14年1~3月期累計にほぼ迫った。業績回復を受けて、オザン氏は「日本のビジネスで我々の成長戦略と実行能力に自信を持っている」と述べ、当面は株式の保有を続ける考えを示した。

日本マクドナルドホールディングスは米マクドナルドが新たな方針を示したことを受けて、「快適な店舗体験をお届けできるようにさらに努めていく」とのコメントを発表した。

25日発表した米マクドナルドの17年1~3月期決算は、純利益が前年同期比8%増の12億1480万ドル(約1340億円)となった。終日提供の朝食メニューの拡大で、主力の米国市場の既存店売上高は1.7%増を確保した。

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