仙台空港、安全管理を一元化 鉄道運行などのノウハウ活用

2016/1/4 20:11
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東京急行電鉄などが設立した仙台国際空港(宮城県名取市)は2016年に国から運営を受託する仙台空港で、国や航空会社など複数の組織に分かれていた安全管理を一元化する。鉄道の運行や設備管理を手掛ける司令室のノウハウを取り入れ、危機管理や安定輸送体制を強化する。

新たに設置する「仙台オペレーションセンター」は、空港ビルの警備や防災、国の航空管制、航空会社の運航管理など異なる組織の担当者を1カ所に集める。大型モニターなどで情報を共有し、「一体的に危機管理に当たれるチームをつくる」(仙台国際空港の岩井卓也社長)狙いだ。

仙台国際空港は東急電鉄や前田建設工業、豊田通商などの共同出資会社で、15年12月に国土交通省と正式に仙台空港の運営受託に関する契約を結んだ。16年2月にビル施設の運営を始め、7月に滑走路の維持管理や着陸料の収受を始める。国が管理する空港の民営化第1号となり、運営期間は30年で最長65年まで延長できる。

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