2019年1月21日(月)

23年ぶり大型地熱発電 Jパワーなど秋田で着工

2015/5/26付
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Jパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社は25日、秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設を始めた。発電能力は8万世帯の年間電力消費量に相当する4万2千キロワットで事業費は約300億円。計画通り2019年に運転が始まれば1万キロワット超の地熱発電所として23年ぶりの稼働となる。世界3位の地熱量を誇る日本に地熱発電が根付くかどうかの試金石となる。

地熱発電は地中から吸い上げた高温の蒸気でタービンを回して発電する。天候などで発電量が変わる太陽光や風力などに比べ、24時間安定して発電できる利点がある。

Jパワーなど3社が事業化に向けて共同出資の運営会社、湯沢地熱(秋田県湯沢市)を設立したのが10年。現地調査は1993年に始まっており、20年越しで着工にたどり着いた。大規模発電所では九州電力の滝上発電所(大分県九重町、96年11月稼働)が最後だ。Jパワーにとっても地熱発電所の新規稼働は鬼首地熱発電所(宮城県大崎市)以来、44年ぶり。稼働すれば発電量で国内5番目の地熱発電所となる。

稼働後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき1キロワット時26円(税抜き)で電力会社に販売する。太陽光(同29円)より安い。

約20年ぶりの大型発電所が動き出した背景には12年導入の再生エネの固定価格買い取り制度がある。地熱発電は開発費がかかり採算が見通しにくかった。15年間の固定価格買い取り制度で収支計算がしやすくなった。

今回、事業化にあたり運営会社はみずほ銀行などから262億円を借り入れした。経済産業省が出資する独立行政法人が8割の債務を保証したことで事業計画が前進した。投資に対する利回りも13%と太陽光の6%を上回る。湯沢市も固定資産税や雇用の増加が期待できると歓迎している。

国内ではほかにも大型地熱発電所の計画が5カ所以上ある。出光興産や石油資源開発などが掘削調査を進めている。

政府は規制緩和などを進めて30年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)で、全発電量に占める地熱の割合を現在の0.3%程度から1%程度に増やす方針。

日本の地熱発電の潜在力は発電能力で2347万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ3位。ただ8割が規制の厳しい国立・国定公園内にあるため導入が進まず、現在は約52万キロワット分にとどまる。

経産省は環境省と連携し、国立・国定公園内での地熱発電の開発を後押しするため関連規制を緩和する方針だ。現在は景観維持のため高さ13メートル超の建物を原則として建設できないが、大型開発の妨げとなるため特例を認める案を検討している。

国立公園内の調査方法などの規制も緩め建設期間を短縮できるようにする。固定価格買い取り制度でも地熱発電事業者の利益が大きくなる価格水準を維持する。

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