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再生エネ受け入れを九電が保留、東北電も検討

東北電力の海輪誠社長は25日の記者会見で、再生可能エネルギーの発電事業者からの送電網への接続申し込みについて回答を保留する検討を始めたことを明らかにした。九州電力が同日から回答保留を始めた九州では、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の開発を計画していた事業者などに戸惑いが広がっている。

東北電が外部の太陽光発電設備から購入する電力の出力は8月末時点で105万キロワット。これに対し、国が新潟県を含む東北7県で設備認定した再生エネ施設全体の出力は5月末で1149万キロワットに達する。順次完成すれば、天候による発電量の急な増減を吸収できず電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがある。

再生エネの固定価格買い取り制度を使った売電を前提にしていた発電事業者は計画変更を迫られることになりそうだ。

京セラなどは長崎県の離島で世界最大級の出力43万キロワットのメガソーラーの事業化を検討中。送電網への接続が最大の課題に浮上し「協力する各企業と連携し、九電と協議していきたい」(京セラ)と話す。九州で複数のメガソーラーを計画中のソフトバンクも「計画変更を余儀なくされるかもしれない」と警戒する。

再生エネの急拡大に送電網の能力が追いつかない事態は他の電力会社でも起きている。東京電力は群馬、栃木など5県の一部で太陽光発電設備などの送電線接続を制限している。送電網の拡充支援や買い取り制度の見直しが必要になりそうだ。

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