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日立、減損損失650億円 ウラン濃縮技術の開発で

日立製作所は24日、2017年3月期の連結決算で米国のウラン濃縮技術開発事業についての減損損失を約650億円計上する見通しだと発表した。ウラン濃縮技術の開発は米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁で設立した持ち分法適用会社で手掛けてきたが、原子力発電所の建設が停滞するなか、需要が見込みにくくなったと判断。今年2月の時点で「かなりの確度で撤退を見込んでいる」(西山光秋・最高財務責任者=CFO)と損失額の算定を進めていた。

ウラン濃縮技術の開発は、GEが60%、日立が40%を出資するGE日立ニュークリア・エナジー社が手掛けていた。レーザーを使って原子力発電の燃料となるウランを効率的に供給する先端技術と見込んでいたが、原発建設の停滞や稼働中止などが相次ぎ、事業環境が悪化した。すでに開発事業への投資を凍結し、現在は撤退や売却などの具体的な方法を検討しているという。

損失額は当初、500億円程度とみていたが、為替の円安などの影響でやや膨らんだ。損失額を算出する前提としている為替レートは1ドル=110円。2017年3月期の連結業績(国際会計基準)の見通しは純利益が前期比16%増の2000億円と従来予想を据え置いた。

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