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雪と寒さで電力ピンチ、東電管内の使用率95%に

東京都心で11月として観測史上初の積雪となった24日、関東地方で電力需給が逼迫した。東京電力ホールディングス傘下の東京電力パワーグリッド(PG)では同日、同社管内の電力使用率が午前11時台に95%に達したと発表した。4月の電力小売り自由化で競争が激しくなるなか、緊急時に安定供給網を確保するという課題が改めて浮き彫りとなった。

暖房需要が急増したためで、一時は他の地域からの電力融通の必要性を検討するほど緊迫した。

都心でも降雪が増えた午前9時ごろ、東電が電力使用見通しを公表するウェブサイト「でんき予報」に「非常に厳しい」という文字が出た。同時に97%の電力使用率見通しも表示された。これは東日本大震災後の2011年12月に始めた同サイトで最大値となった。

電力使用率は当日の最大供給力に占める需要を示す。24日は午前5時ごろから需要が急増し、午前11時台には95%(4739万キロワット、速報値)を記録した。

東電はホームページなどを通じて節電への協力を呼びかけ、夕方以降は水力発電で供給力を確保した。午後5~6時ごろにも電灯や暖房需要が増えたものの、安定供給は維持でき使用率は97%に達しなかった。

他の地域からの電力融通などは経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関が調整を担う。電力需給が逼迫すると、電力会社から要請を受けた広域機関が電力融通を全国規模で調整・指示する。11年の東日本大震災の教訓から災害時にも停電しないためにできた仕組みだ。

現在は平常時の発電能力には余裕がある。震災後は節電意識の定着や省エネ機器の普及で電力需要は減る傾向にあり、政府による節電要請もなくなった。地域間の電力融通の可能性は極めて低くなっている。

しかし今回の電力逼迫時のように緊急時に対応が求められるのは電力大手だ。24日は東電管内だったが、災害や天候次第で全国どこでも電力が逼迫する恐れがある。

緊急時に電力会社間の供給をどのように安定させるか。広域機関や電力会社にはその責任が改めて突きつけられた。

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