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JXなど石油大手5社、精製能力1割削減

石油元売り大手が原油からガソリンや軽油をつくる精製能力を減らす。JXエネルギーなど5社の削減量は日量計約36万バレルとなり、国内製油所の原油処理能力の1割弱にあたる。3月末が期限のエネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)に対応するため。国内の石油製品需要は減り続けており、経済産業省が元売り各社に能力削減を求めていた。

設備は廃棄せず、精製能力の削減を進める。ただ国内石油製品の需給ギャップはなお解消されておらず、一段の能力削減が求められそうだ。

石油元売り大手を巡ってはJXエネと東燃ゼネラル石油が4月に経営統合し、出光興産昭和シェル石油も合併に向け協議中だ。再編に伴い、今後は生産体制の抜本的な見直しが進むもようだ。

JXエネと東燃ゼネは24日、原油処理能力を計約21万バレル引き下げると発表した。原油からガソリンなどに分解する基幹装置の能力を減らす。JXエネは水島製油所(岡山県倉敷市)など3カ所、東燃ゼネも川崎工場(川崎市)などで減らす。

出光は北海道、千葉県、愛知県の製油所で合計で日量5.5万バレル引き下げる。昭シェルは同3.7万バレル、コスモエネルギーホールディングスは同約5万バレル引き下げる。

昭シェルはコスモと三重県内の製油所で提携している。コスモが基幹装置を1基停止する代わりに、昭シェルがガソリンなどを供給することで高度化法への対応とする。

国内には現在23カ所の製油所があり、原油処理能力は日量約392万バレル。国内の石油製品需要は人口減少などの影響で年1~2%ずつ減っている。経産省は2014年7月に改正告示した第2次高度化法により、元売り各社に原油処理能力を1割程度引き下げることを求めていた。

各社が供給能力を引き下げることで足元では国内の需給環境が改善し、給油所でのガソリンなどの激しい価格競争が緩和される可能性もある。

経産省は09年にエネ高度化法を制定した。14年3月末を期限とした第1次では、JXエネの室蘭製油所(北海道室蘭市)、コスモの坂出製油所(香川県坂出市)など全国で5カ所の製油所が閉鎖された。原油処理能力は高度化法制定前に比べ日量約90万バレル減った。

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