店舗名「ダイエー」なくなる イオンの完全子会社化で

2014/9/24付
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 イオンは24日、連結子会社のダイエーを2015年1月に完全子会社にすると正式発表した。業績が低迷するダイエーの店舗網を再編し、グループ一体で収益改善に取り組む体制を整える。東証1部に上場しているダイエー株は12月26日付で上場廃止となる予定。18年度をめどに「ダイエー」の店舗名もなくなる。

 イオンはダイエーを完全子会社にするため、ダイエーの株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施する。交換比率はダイエー株1株に対し、イオン株0.115株。ダイエーは11月開催予定の臨時株主総会での承認を経て、15年1月1日にイオンの完全子会社になる予定だ。

 ダイエーの完全子会社化により、イオンはグループのスーパー事業の店舗網再編を加速する。都内で記者会見したイオンの岡田元也社長は「ダイエーは過去10年、リストラに次ぐリストラだった」と語り、ダイエーを首都圏と京阪神エリアで食品に特化した店舗として再生させる方針を示した。

 ダイエーの店舗数が少ない北海道や九州地区では、イオン北海道やマックスバリュ北海道などイオンのスーパー子会社に店舗を集約する。

 イオングループ内の店舗再編を通じ、2019年2月期にはダイエーの店舗数を現在より約20店多い300店体制を目指す。また岡田社長は5年後に売上高5000億円、営業利益は150億円を目指す考えを明らかにした。

 ダイエーの14年2月期の連結決算は売上高が前の期比2%減の8136億円、営業赤字は74億円(前の期は26億円の赤字)だった。今期も従来の黒字予想から一転し、3期連続で営業赤字となる見通し。抜本的な収支構造改革が急務となっている。

 ダイエーは故中内功氏が創業し、72年には売上高で小売業日本一を達成。80年には国内の小売業として初めて売上高が1兆円を超えた。ただその後は事業多角化の失敗や本業不振が重なり、多額の有利子負債を抱え04年には産業再生機構の支援を受けていた。イオンは13年8月末にダイエーに対する出資比率を引き上げ連結子会社化。14年2月末時点で発行済み株式の44.15%を保有している。

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