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EVバイク使用の郵便配達網、ホンダと日本郵便が整備

ホンダと日本郵便は23日、電動(EV)バイクを使った郵便配達網を整備すると発表した。郵便局に充電拠点を設置し、ホンダが開発した郵便配達用のEVバイクの実用化に向けた実証実験に取り組む。日本郵便は2018年以降に導入し、環境負荷の低減につながる配達網を確立。EVバイクの普及へのインフラ基盤をつくる。

日本郵便は配達用で全国に8万5千台のバイクを持つ。仕様は今後詰めるが、郵便配達での使い勝手を追求した専用のEVバイクをホンダが開発し、実証実験を始める計画。ホンダがバイク向けに開発したIT(情報技術)を使ったルート案内サービスも活用する。

郵便配達は荷物を積んで発進と停車を繰り返すほか、山間部などでも利用され、高い耐久性が求められる。ホンダで二輪事業を担当する青山真二取締役執行役員は「世界的に環境への意識が高まるなか、電動車両の導入促進は大きなテーマで、日本から導入を始めたい」と話した。

充電拠点は配達用バイクに限らずに、一般の利用者も利用できるようにする構想もある。日本郵便の福田聖輝副社長は23日の会見で、「充電拠点の設置を通じて、郵便局の利便性を高め、地域に貢献したい」と述べた。

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