2019年7月16日(火)

東電・川村新会長「日立と利益相反ない」

2017/6/23 21:56
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23日に就任した東京電力ホールディングスの川村隆新会長と小早川智明新社長が23日、都内で記者会見を開いた。主なやりとりは以下の通り。

――東電の現状をどうみていますか。

川村会長「2016年度から東京電力の経営改革を議論する経済産業省の有識者会議の委員に就き、福島事故が社会に与えた影響や、事故の責任を果たす東電の経営の難しさを痛感した。電力産業は大きな転機にある。東電が従来の産業の枠組みを超える力や、稼ぐ力を備えた企業体に生まれ変われるか、大事な時期に来ている。東電が生まれ変われば、福島の責任も果たせる」

――新体制で意思決定の仕組みはどうなりますか。

川村会長「最終的に決めるのは取締役会だが、取締役会は執行役社長が作った原案を議論する。『ザ・ラストマン』は執行役社長だ。執行役の役割は大きい。取締役の仕事は管理、監督、指導、助言だ。様々な分野から専門家が集まった取締役会が執行役を後押ししていきたい。東電にとっては、国や原子力損害賠償・廃炉等支援機構とのやりとりも大事だ。密接に意見交換しながら経営したい」

――新たな再建計画は実現できますか。

川村会長「少しやればできるのではなくて、フルに能力を発揮したらできるちょっと上にある数値目標だ。数土文夫前会長と広瀬直己前社長の経営陣で業績は黒字化した。成果は出てきているし企業文化も改善しつつあると思う」

――原子力事業を社内カンパニーにする狙いはどこにありますか。

小早川社長「責任の所在を一元化する。これまでエンジニアリングや危機管理、情報発信などの組織が分散し、情報伝達ミスが生じていた」

川村会長「(日立製作所は)事業本部から社内カンパニーにすることで大きく変わった。社内カンパニーで『社長』をつくると、事業方針を約束して公表するなど責任と権限が明確になる」

――東電と取引がある日立と利益相反の懸念はないでしょうか。

川村会長「2016年まで日立の役員や相談役をしていたが、今は役職も報酬もない。利益相反はない。東電HDの指名委員会も指名する前に相当チェックした」

――福島第2原子力発電所の廃炉を地元自治体は要請しています。

小早川社長「地元の声は重く受け止めている。福島第2原発には福島1原発の廃炉を進めていくうえで(技術者による支援など)パックアップ機能がある。最終的には大きな経営判断となるのでしっかり検討していきたい」

川村会長「火力や水力も含めて当社が持つ発電所について、どのように発電を分担していくのかを整理をしている最中だ。それが終われば我々自身で最終的に意思決定ができると思う」

――柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や審査への対応はどうですか。

川村会長「地元のご意見を十分聞き、地元の考えに沿った形で臨む。最後は再稼働したい」

小早川社長「私が原子力部門にいなかったのは事実だが、広瀬前社長からきちんと引き継いでいる。主体的に対処することが重要だと思う」

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