日建連会長、残業規制適用「相当な猶予と段階的実施を」

2017/2/23 19:30
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日本建設業連合会(東京・中央)の中村満義会長(鹿島会長)は23日の定例記者会見で、時間外労働の上限規制を建設業に適用することに「相当な猶予期間と段階的な実施をぜひお願いしたい」と述べた。日建連としての見解を取りまとめ、3月にも政府に要請したい考えだ。

政府は働き方改革実現会議で、時間外労働の上限を月平均60時間と定めた案を示している。現行の労働基準法で建設業は上限規制の適用から除外されているが、政府案では「実態を踏まえた対応のあり方を検討する」と明記されている。

労働時間の単純な短縮は工期延長につながるほか、技能労働者の収入に響く可能性もある。日建連は上限規制の段階的な適用などを求めていきたいとする。中村会長は「建設業の長い労働時間は土曜日や休日の出勤が多いことにもある」とし、週休2日の実現などの働き方改革にも取り組む考えを明らかにした。

日建連は23日、次期会長に山内隆司副会長(大成建設会長)が就くことを内定した。山内氏も働き方改革が「一番大きなテーマ」と述べた。

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