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東電新会長「原子力は必要」 新経営陣26日に福島訪問

記者会見する東京電力ホールディングスの川村新会長(左)と小早川新社長(23日午後、東京都千代田区)

東京電力ホールディングス(HD)は23日、株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長の就任を正式に決めた。同日夕、本社で記者会見した川村会長は「原子力は必要だ」と話し、日本の電源構成で重要な役割を担うべきだとの見方を示した。新経営陣が26日に福島県を訪問することも明らかにし、廃炉・賠償や復興への取り組みの理解を求める。

川村会長は同日の会見で「原子力をやめると日本が宣言すれば原油や液化天然ガス(LNG)の購入交渉で価格が下がらない」と指摘。1970年代のオイルショックの経験や将来的に化石燃料が枯渇するリスクにも触れ、エネルギー構成の多様化が重要との考えを明らかにした。

川村氏が過去に社長と会長を務めた日立製作所は原子炉メーカーで東電との取引が多い。利益相反に当たらないかという指摘に対し「該当しない。新しい契約で日立が(会議の)議題になるときは席を外すなどして工夫する」と話した。

再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)について、川村会長は「地元の意見を十分聞いて、それに沿った上で最後は再稼働したい。スケジュールは決まっていないが、地元を訪問したい」と述べた。東電は原発が1基稼働するごとに年間400億~900億円の収益改善につながるとみている。一方、地元では再稼働に反対する声もあり、引き続き理解を求めていく考えだ。

福島第1原子力発電所の事故を受けた廃炉・賠償費用は22兆円。うち東電が16兆円を負担する。5月に策定した再建計画(新々・総合特別事業計画)では収益力を高めて支払う計画だ。去りゆく数土文夫前会長は同日の株主総会で「できないのは百も承知だが、挑戦するしかない」と話した。再建計画の実現に向け、川村会長は記者会見で「ギリギリ頑張ってやっとできる。チャレンジングだ」と達成の難しさを認めた。

小早川社長は「主体性を持って福島の事業をやり遂げる」と話した上で「『安全最優先』『地元本位』『顧客体験』を普遍的な道理とする企業文化にする」との方針を示した。原子力事業については社内カンパニーの設置も検討すると表明し、「責任の所在を明確にする」と言及した。

(花房良祐)

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