ウォルマート、グーグルとネット通販で提携

【シリコンバレー=小川義也】小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズと米グーグルは23日、インターネット通販事業で提携すると発表した。人工知能（AI）を搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにする。小売業界では米アマゾン・ドット・コムがネット通販で勢力を伸ばす。ウォルマートはもう一つのネットの巨人、グーグルとの提携に踏み切り対抗する。

両社は9月下旬から、声で買い物ができるサービスを始める。ウォルマートはグーグルのネット通販・宅配サービス「グーグル・エクスプレス」に日用品など数十万点を出品。顧客がグーグルの対話型AIを搭載したスピーカー「グーグルホーム」やスマートフォンに話しかけるだけで商品を発注できるようにする。

顧客が希望すれば、ウォルマートの通販サイトに登録した情報や店舗での購買履歴をグーグルに提供する。このデータを生かすことで、より簡単に買い物ができる。

ウォルマートがグーグルと組むのは、アマゾンが同様のサービスで急速に顧客を増やしているからだ。アマゾンは独自の対話型AIを搭載したスピーカー「エコー」を2014年に発売。「声で買い物する」消費スタイルを切り開いた。

米国ではエコー所有者の半数以上が商品を注文した経験があり、その3割は週に1回以上買い物に使うとの調査もある。ウォルマートが店舗の顧客を奪われないようにするには対策が必要だ。

ウォルマートが新サービスでネット通販の利用を増やせれば、配送センターの稼働率が高まり設備や雇用の維持にもつながる。最先端のIT（情報技術）を手に入れるため白羽の矢を立てたのがアマゾンに対抗できる技術力を持つグーグルだ。

グーグルは13年にグーグル・エクスプレスを開始するなどアマゾン対抗のサービスを展開。ウォルマートのネット通販部門を率いるマーク・ロア氏はグーグルについて「声で買い物する経験をよりよいものにするために必要な自然言語処理技術とAIにかなりの投資をしてきた」と指摘する。

ウォルマートとグーグルは、さらにサービスを広げて攻勢をかける。声で注文できる対象を来年から生鮮品にも広げ、全米4700カ所にあるウォルマートの店舗で受け取れるようにする。グーグルは無料配送サービスの利用に必要だった95ドル（約1万円）の年会費を廃止し、一定額以上の商品を注文した人なら誰でも使えるようにする。

米国の小売業は主役交代の歴史を繰り返してきた。カタログ通販のシアーズや百貨店のメーシーズが台頭した後、安売りを武器にウォルマートが世界最大の小売業になった。従来型の小売業は大量閉店を余儀なくされるケースが増える一方、小売りの盟主の座に迫るアマゾンは、高級スーパー「ホールフーズ」を買収するなどリアルの世界にも進出し始めた。

米国では消費関連のあらゆる企業がアマゾンの膨張の影響を受ける「アマゾン・エフェクト」と呼ぶ現象が起きている。ウォルマートの5～7月期決算は、売上高は前年同期比2%増だったが純利益は23%減った。「共通の敵」を前に手を結んだウォルマートとグーグルが、有効なアマゾン対抗軸を形成できるかに注目が集まる。