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日立、メインフレームのハード開発から撤退

IBMから調達

日立製作所はメインフレームのハードウエア開発から撤退すると発表した。今後は米IBMから供給を受ける。IBM製のハードに日立のメインフレーム向け基本ソフト(OS)を搭載したメインフレーム製品の提供を2018年度内に始める。

メインフレームはメガバンクや企業、行政機関などの基幹業務システムに広く採用されていたが、近年はパソコンサーバーによるオープンシステムの台頭により市場規模が縮小している。1990年代半ばに1兆円規模だったメインフレームの国内出荷金額は15年度には400億円前後まで落ち込んでいる。

日立は事業の選択と集中に向けて、ハード開発からの撤退を決めた。ただ既存システムの安定稼働を重視する企業を中心にメインフレームの需要は根強い。既存システムのソフトウエア資産の活用を支援するため、メインフレーム向けOSやミドルウエアソフトの開発は今後も継続する。

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