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日本製鋼所、3月期最終赤字40億円 原発用不振で減損

日本製鋼所は22日、2017年3月期の連結最終損益が40億円の赤字になる見通しだと発表した。最終赤字は3期連続。従来予想は80億円の黒字だった。原子力発電所向け鋼材の需要の回復が遅れていることから、工場設備について減損損失175億円を計上する。原発向けでは前期にも減損を実施しており、減損額は合計で529億円に達する。

減損対象は原子炉の圧力容器向け部品の鋼材などを製造する室蘭製作所(北海道室蘭市)の固定資産。全体の帳簿価格の3分の2の減損処理は前期に済ませており、残りの3分の1についても追加処理する。11年の福島第1原発事故以降、国内外で新規、部品交換ともに受注が激減し、「現在まで需要低迷が続いている」(日本製鋼所)。

海外の原発新設の増加をにらみ、日本製鋼所は福島原発事故前に増産投資を実施していた。設備の減価償却がそれほど進んでいなかったことで減損が巨額になった。赤字転落を受け、6月の定時株主総会では役員賞与支給議案の提出を見送る方針だ。

最終損益以外の売上高や営業利益などの業績予想は変更しなかった。12.5円としていた期末配当の予想も据え置いた。

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