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鴻海・郭氏、追加リストラ示唆 7000人規模の可能性

【新北(台湾北部)=伊原健作】「場所を替えても飼い主を代えても、腐った卵しか産まない鳥は要らないということ」。鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長は22日の株主総会で、シャープの追加リストラの実施を示唆した。郭氏は4月に堺市で開いた会見では「雇用を維持したい」と強調したが、シャープの内実と向き合うなかで抜本的な改革が必要と判断したようだ。

シャープは5月、「グローバルで7000人程度の人員削減」と記載された資料を一時開示し、直後に取り消した。22日にこの問題について問われた戴正呉・グループ副総裁は「コスト削減のためあらゆる可能性を検討している」としたうえで、「(7000人削減の)可能性はある」と初めて明かした。戴氏はシャープの次期社長に内定している。

戴氏はシャープの社風について「金持ちの息子のよう」と表現した。顧客との契約の期間や金額の交渉が甘く、自社が不利になっている点が多数判明。業績に見合わない高額報酬を受け取る関連会社トップが見つかるなどコスト管理の甘さが目立つという。

「日本はチームプレーが評価されるが、人事評価では個人ベースで信賞必罰の制度を導入する」。郭氏は総会でこう述べ、「カットすべき人はカットする」とした。鴻海は実力主義の社風で知られ、郭氏本人も1日16~18時間と猛烈な働きぶりで知られる。シャープの社風は鴻海色に染まることになる。

人材流出や士気低下が懸念されるなど、鴻海と4月に契約を結んだ後もシャープは安泰とは言い難い。中国当局の審査が長引いており、6月末予定の鴻海の出資完了がずれ込む可能性も出ている。この状況での追加リストラ示唆で、社内の動揺はさらに広がりそうだ。

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