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トヨタホーム、ミサワホームを子会社化 110億円で

国内市場縮小に備え

トヨタホームは22日、ミサワホームを子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資を組み合わせて約110億円を投じ、持ち株比率を51%に引き上げる。ミサワの上場は維持する。子会社化を契機に、部材の調達や商品の共同開発などの協業を拡大し、国内住宅市場の縮小に備える。

トヨタホームはミサワ株の27.8%を保有する。ミサワの発行済み株式の14.1%に相当する約546万株を上限にTOBを実施する。

51%を保有するために必要な残りの株式は、新株発行と自社株処分を組み合わせてミサワから割り当てを受ける。TOBによる取得株数が上限に達しなかった場合でも、増資の金額を増やすことにより、51%の持ち株比率を実現する考えだ。

TOBによる買い付け価格は1株あたり1100円で、21日までの1カ月間の平均株価に34%上乗せした価格とする。TOBの期間は28日~12月26日。第三者割当増資の1株あたりの価格は874円とする計画だ。

ミサワを子会社化する背景には、国内の住宅市場の縮小懸念がある。国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は約91万戸だった。08年の約109万戸を最後に、年間100万戸を割り込む水準が続く。トヨタホームも19年度までに戸建て住宅の販売を14年度比で約5割増の7千戸に増やす計画だが、この目標値は実質的に取り下げている。

ミサワも中期経営計画では16年度の売上高目標を5千億円としていたが、今期見通しは4050億円。ミサワはトヨタ自動車を親会社に持つトヨタホームの信用力と資金力を後ろ盾に事業の拡大に弾みをつける考えだ。

トヨタホームとミサワホームは住宅販売の大幅な伸びが見込めないなか、合理化などで協力関係を一段と深め生き残りをめざす。技術や商品開発、部材調達などの共通化部分を増やす。

ミサワは増資などで得た資金を不動産開発に投じる計画だ。両社とも戸建て住宅が中心の収益構造のため事業の多角化ノウハウを共有する。

ミサワは経営状態が悪化し、04年に産業再生機構の支援が決まった。その後、トヨタなどがスポンサーとなり役員などを派遣。トヨタがトヨタホームに住宅事業を集約するなどして、現在はトヨタホームがミサワの筆頭株主となっている。

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