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米ファンドのサード・ポイント、ソニー株を全て売却

米有力ファンドのサード・ポイントは保有していたソニー株を売却した。サード・ポイントが21日に投資家に送った四半期ごとの書簡で明らかにした。売却時期や手法は不明だが「20%近い利益を得られた」としている。同ファンドはソニーにエンターテインメント事業の分離を求めていた。

サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏は書簡で「提案していた事業の一部分離は残念だが拒否された。ただコスト削減など我々の目標にかなった一定の改革がされた」と指摘した。

サード・ポイントは2013年5月にソニー株を保有したことを明らかにした。ピーク時は7%程度保有していたとされる。ローブ氏はソニーに対し映画や音楽などの事業を分離し、米国で上場するよう提案した。

ソニーは「エレクトロニクス事業とエンタメ事業は一体運営すべきだ」として提案を拒否した。ただエンタメ事業の情報開示を拡大したほか、コスト削減などによる収益向上策を打ち出した。

ソニーは今年に入り、パソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化など赤字が続くエレキ事業の構造改革を加速している。9月にはスマートフォン(スマホ)事業で約1800億円の損失も計上した。「物言う株主」がソニー株を手放したものの、業績回復が遅れているソニーに対する投資家や市場関係者の目は厳しくなっている。

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