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武田テバ社長、17年度売上高「1000億円強」 後発薬の品目見直し

武田テバファーマ(名古屋市)の2017年12月期の売上高が1000億円強になりそうだ。武田薬品工業から特許が切れた医薬品(長期収載品)を追加で譲り受けるほか、後発薬の新規の発売が寄与する。また、18年3月にも後発薬で約100品目の生産中止に踏み切る。価格競争が激しい後発薬の市場で、効率化と安定した供給体制の確保で生き残りを図る。

21日に都内で開いた講演会で、松森浩士社長が明らかにした。

武田テバは16年に武田とイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズが共同出資して発足した。事業規模が判明するのは初めて。17年の売上高は長期収載品が55%、後発薬が45%を占める見通しだ。

後発薬だけでは日医工沢井製薬東和薬品の上位3社に次ぐ規模となるようだ。

古くから取り扱い、供給などに不安がある後発薬を中心に、取扱品の見直しも進める。発足時点で取り扱う後発薬は約800品目あり、約1割の販売をやめることになる。既に国へ申請しており、所定の手続きを経て正式に決まる。

武田テバは後発薬だけで、新薬大手が扱う薬の品目数の約4倍を取り扱う。生産が複雑化するなど、品質や安定供給の面で課題だった。今後も毎年見直しを掛け、さらに「相当数」(松森社長)の生産中止を検討する。

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