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リコー、「RE100」日本勢で初加盟 全量再生エネめざす連合

再生可能エネルギーのみで工場やオフィスの電力を賄うことを目指す企業が世界で増えている。リコーは21日、全量再生エネを掲げる企業連合「RE100」に日本企業で初めて参加すると発表した。RE100にはすでに米アップルや独BMWなど約90社が参加している。企業の環境対策を投資や取引の条件とする動きが世界で広がっている。ただ再生エネのコストが高い日本の企業の動きは鈍い。

「企業が再生エネを重視するのは世界の流れ。目標を掲げることでイノベーションを起こしたい」。リコーの山下良則社長は21日、山本公一環境相と面会し、RE100参加の理由を述べた。

同社は2050年までに全量再生エネに切り替える計画を表明。太陽光発電設備などの導入を進めるほか、電源が再生エネの電力を優先的に買う。

RE100は14年に結成した世界的な企業連合だ。全量再生エネを達成する時期と、中間目標を掲げることが参加条件だ。参加企業のうち米マイクロソフトなど10社程度がすでに全量再生エネを達成済み。欧米企業が中心だが印インフォシスなどアジア企業もいる。

国際的枠組み「パリ協定」発効で、企業の温暖化対策は世界規模で急務だ。「欧米企業は取引の際に環境対策を聞いてくる」(山下社長)。世界の機関投資家は環境に配慮した企業に投資する「ESG投資」に注力し始めた。環境対策はグローバルでの事業活動に影響するようになった。

だが日本企業が全量再生エネを相次ぎ表明するかは不透明だ。欧米に比べて風力や太陽光発電設備を置ける場所が限られる上、「欧米より再生エネの設置コストが高いことがネックだ」(住宅メーカー幹部)。

現在の太陽光発電の設置コストは欧米の2倍に及ぶ。経済産業省は30年までに設置コストを今の3分の1に下げる目標を掲げた。環境省も「企業が全量再生エネを実現できるよう最大限サポートする」(山本大臣)。

国内生産を維持しながら脱炭素社会を実現するという難題の解決は、企業1社では難しい。産業界全体や国も交えた取り組みが必要だ。

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