2018年1月21日(日)

電動バイク普及へ実証実験 ホンダ・ヤマハ発提携

2017/7/21 16:55
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 ホンダヤマハ発動機は21日、さいたま市と電動二輪車(EVバイク)の普及へ向けた実証実験を始めると発表した。ヤマハ発が市販しているEVバイクを市民に貸し出して、さいたま新都心駅で電池の交換サービスを提供。両社は利用状況を調査する。将来のシェアサービスなども念頭に置く。

 実証実験は9月から始める。さいたま市民の希望者30人に原付き1種クラスのEVバイク「E―Vino」を貸与。駅では充電器や交換式の電池を設置する。さいたま市が実施している電気自動車の普及策「E―KIZUNA」プロジェクトに両社で参加する。

 EVバイクは航続距離や充電インフラの不足などの課題もあって、日本での普及は遅れている。ヤマハ発の渡部克明取締役は「EVバイクは(公共交通機関と自宅を結ぶ)ラスト1マイルの移動に適している。実験で改善点を洗い出す」と話した。

 かつて「HY戦争」と呼ばれる厳しいシェア争いを繰り広げていたホンダ、ヤマハ発の両社は16年10月に提携を発表。ホンダからヤマハ発に対する50ccスクーターのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を計画している。ホンダの安部典明執行役員は「シェアリングサービスへの展開も検討する」と話す。

 生活の足として使われてきた原付き1種は、電動アシスト自転車の普及や学生の利用減などが逆風となり、販売台数の減少が続く。さらに二輪の排ガスを巡る新規制が16年10月にスタート。今年9月からは継続生車種にも新規制が適用されるなど、販売環境は厳しくなっている。電動化と新たなサービスモデルの構築は大手2社にとって喫緊の課題となっている。

(江口良輔)

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