2017年12月11日(月)

太陽光の導入費用支援 LIXILと東電、ゼロエネ住宅向け

2017/9/21 21:05
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 LIXILグループ東京電力ホールディングスは21日、エネルギー収支を実質ゼロにするゼロエネルギー住宅(ZEH)向けの新サービスを10月から始めると発表した。LIXILの省エネ建材でZEHを建てる顧客向けに両社が設立した新会社が一定期間の余剰売電収入を得る代わりに太陽光発電システムの導入を支援。200万円程度の費用負担を実質的になくす。

 新会社は「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」(東京・江東)でLIXILが60%、東京電力エナジーパートナーが40%を出資する。関東圏でサービスを始め、順次、全国に展開エリアを広げる。2020年度までに契約数2万件、年売上高100億円を目指す。

 新会社はLIXIL製の太陽光発電システムを10年割賦で販売。この間に太陽光発電で得られる余剰売電収入を新会社が得る代わりにシステムの導入費用を負担する。新会社は自家発電だけでは足りない電気を安く供給して顧客の光熱費の負担を抑える仕組みも導入。LIXILは建材の供給などで20年度に220億円の売り上げ増を見込む。

 新会社によると、延べ床面積が約100平方メートルの標準的なZEH戸建てを導入する場合、太陽光発電システムと断熱効果の高い樹脂窓サッシなどで通常の住宅に比べて合計400万円のコストアップになる。政府は20年までに新築戸建て住宅の過半数をZEH化することを目指すが、コスト高が壁となり、16年度の注文住宅の新築戸建て全体に占めるZEHの割合は4.3%(国土交通省などまとめ)にすぎない。

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